リノベーションを行う際、夢のマイホームを思い描くばかりでなく、税金や経費の知識も必要です。意外と見落としがちなこれらのコストが、後になって大きな負担とならないように、しっかりと把握しておくことが大切です。今回は、リノベーションにまつわる税金や経費に焦点を当て、その詳細を解説します。
リノベーションに関連する税金や経費は主に4つあります。それぞれの税金がどの段階で、どのような場合に必要になるのか、一つずつ見ていきましょう。
まず、「印紙税」は契約書に貼る収入印紙の購入にかかる税金です。リノベーション工事の契約に際して、契約金額に応じた金額の印紙を契約書に貼り、印紙税を納める必要があります。この印紙税は工事業者と施主の双方で負担することが一般的であり、契約金額が大きいほど印紙税も高くなる点に注意が必要です。
次に、「建築確認申請費用」ですが、これは一定規模以上のリノベーションを行う際に必要となるものです。例えば、10㎡を超える増築工事などが該当します。専門的な建築図面の作成と、建築基準法令への適合確認を役所で行うための費用であり、リフォーム業者や設計事務所に代行してもらうのが通例です。費用は概ね15万円から25万円程度となっていますが、詳細は業者に確認することをお勧めします。
増築などで建物の構造に変更を加えた場合、法的な手続きとして「登記費用」がかかります。この作業は土地家屋調査士に依頼し、法務局での登記が必要になるため、相場は10万円以上となることが一般的です。変更登記の期限は工事完了後1ヶ月以内ですが、多くのケースで期限後に行われることも珍しくありません。
また、リノベーション費用をローンで賄う場合、「登録免許税」が発生します。抵当権設定に必要なこの税金は、ローン借入額の0.4%が相場です。例えば2000万円のローンであれば、登録免許税は8万円となります。
最後に、リノベーションによって住宅の価値が向上した場合、固定資産税が増額される可能性があります。特に、建築確認申請が必要な工事を行った場合には、家全体の価値が見直され、固定資産評価額が上がるため、税金が増額されることがあります。ただし、耐震化や省エネ改修工事など一定の条件を満たすリノベーションの場合、税金が減税されることもあるため、詳細は税務署で確認することを推奨します。
リノベーションはただ単に家を新しくするだけでなく、これらの税金や経費にも目を向け、総合的な資金計画を立てることが重要です。予想外の出費を避け、計画通りにリノベーションを進めるためにも、これらの費用については忘れずに把握しておきましょう。また、これらの費用を含めた総コストの見積もりをしてくれる信頼できるリフォーム業者を選ぶことが大事です。
